海洋エネルギー産業化研究会（平成27年12月10日設立）
設立趣旨
平成23年3月11日に発生した東日本大震災・津波によって大きく被災した、岩手県沿岸の住民の生活、産業活動は、発災から4年9ケ月が経過した今も、復旧、復興の途上にあります。
岩手県が平成23年8月に策定した復興計画には、「さんりく創造プロジェクト」として、「命を守り、海と大地と共に生きる、ふるさと岩手・三陸の創造」を掲げており、国際リニアコライダー（ILC）の誘致と並ぶ国際研究交流拠点形成プロジェクトとして、国際海洋研究拠点の整備があげられています。
こうした取組みを具体化するものとして、平成26年12月から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて、釜石・大槌地域産業育成センター、東京大学、東北大学、横浜国立大学、海上技術安全研究所が共同してリニア式波力発電システムの研究開発を進めています。そして、平成27年4月には、岩手県が提案していた釜石市沖海洋再生エネルギー実証フィールドが、浮体式洋上風力、波力の実証実験などを行うことができる適切な海域として、国により選定されました。また、釜石市では、同震災以降、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティの実現に向けた方針を示しており、洋上風力発電は、陸上風力発電に次ぐ市内における再生可能エネルギー利用可能量となっています。
釜石・大槌地域では、これまで東京大学の企画する都市再生と海洋エネルギーをテーマとしたシンポジウムの開催、岩手県の助成を受けた海洋産業創出支援事業による洋上浮体の試作品の製作、海外や国内の海洋エネルギー開発動向に関する講演会などを実施してまいりました。海洋再生可能エネルギー開発が、釜石市沖の実証フィールドを活用した具体的な実証実験として展開されるまでには、多くの課題に対応する要素技術の研究開発が必要な段階にありますが、こうした研究開発の取組みを契機として、海洋をフィールドとした新たな産業の創造、創出が期待されています。
こうしたことから、沿岸地域で事業活動を行う事業者を中心に、ものづくり企業と関連事業者、研究機関、行政機関、産業支援機関の皆様が、海洋再生可能エネルギーに関わる国内外の研究開発の動向やその技術を活用した産業化の状況、さらに地域企業の関わり方、漁業との共生、共創など多くの分野に関わる課題をテーマとして交流、研修する場を持ち、情報を共有して、海洋エネルギー産業への地域企業の参入を促進し、経営力の強化と事業分野の拡大に寄与することにより、地域の技術、産業基盤の強化、発展を図るための本研究会をここに設立するものです。